financial-statements

name: financial-statements description: 損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書を日本基準（J-GAAP）で生成し、前期比較・差異分析を行う。freee試算表データと連携。

Financial Statements（財務諸表）

重要: このスキルは財務諸表作成ワークフローを補助するものです。実際の申告・開示に使用する前に、必ず有資格の専門家（税理士・公認会計士）によるレビューを受けてください。

適用基準

• 会計基準: 日本基準（J-GAAP）。企業会計原則・中小企業の会計に関する指針に準拠
• 通貨: 日本円（JPY）
• 消費税: 税抜経理方式。売上・仕入それぞれ消費税を分離して表示
• 消費税区分: 課税10% / 軽減税率8% / 非課税 / 免税 / 対象外を明示
• 事業形態: freee の org_code を参照
• 勘定科目: freee標準科目に準拠。科目コードはfreee APIの account_item_id を使用
• 電子帳簿保存法: 仕訳・証憑はfreeeに保存し、検索要件（日付・金額・取引先）を満たすこと
• 根拠法令: 企業会計原則 / 中小企業の会計に関する指針 / 電子帳簿保存法

freee API連携

# 試算表の取得
mcp__freee-mcp__freee_api_get path="/api/1/trial_balance"

# 取引一覧の取得
mcp__freee-mcp__freee_api_get path="/api/1/deals"

# 仕訳帳の取得
mcp__freee-mcp__freee_api_get path="/api/1/journals"

損益計算書（P/L）

J-GAAP標準フォーマット（性質別分類）

売上高
　売上原価
売上総利益

　販売費及び一般管理費
　　給料手当
　　地代家賃
　　減価償却費
　　その他販売費及び一般管理費
　合計

営業利益

　営業外収益
　　受取利息
　　雑収入
　合計

　営業外費用
　　支払利息
　　雑損失
　合計

経常利益

　特別利益
　　固定資産売却益
　　その他特別利益
　合計

　特別損失
　　固定資産売却損
　　減損損失
　　その他特別損失
　合計

税引前当期純利益

　法人税、住民税及び事業税
　法人税等調整額

当期純利益

J-GAAP表示要件（企業会計原則 損益計算書原則）

• 売上高・売上原価・販売費及び一般管理費を区分して表示する
• 費用は性質別分類を基本とする（売上原価、販売費及び一般管理費）
• 営業損益・経常損益・特別損益を区分して表示する
• 特別損益は臨時・固有の事象から生じる損益として区分計上する（J-GAAPでは特別損益の計上が認められる）
• 廃止事業がある場合は、その損益を注記または区分表示する
• 法人税等は当期純利益の前に控除する

表示上の留意点

• 収益認識: 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に準拠（売上高の計上時期・金額の適切な認識）
• リストラクチャリング費用: 重要性がある場合は特別損失に計上し、注記で開示
• 非課税・対象外取引は消費税区分を明記する

貸借対照表（B/S）

J-GAAP標準フォーマット

資産の部
　流動資産
　　現金及び預金
　　売掛金
　　前払費用
　　その他流動資産
　流動資産合計

　固定資産
　　有形固定資産
　　　工具器具備品（純額）
　　　その他有形固定資産
　　有形固定資産合計

　　無形固定資産
　　　ソフトウェア
　　　その他無形固定資産
　　無形固定資産合計

　　投資その他の資産
　　　敷金・保証金
　　　その他投資
　　投資その他の資産合計

　固定資産合計

資産合計

負債の部
　流動負債
　　買掛金
　　未払金
　　未払費用
　　前受金
　　預り金
　　短期借入金
　　その他流動負債
　流動負債合計

　固定負債
　　長期借入金
　　その他固定負債
　固定負債合計

負債合計

純資産の部
　社員資本
　　出資金
　　利益剰余金
　　　利益準備金
　　　その他利益剰余金
　　　　繰越利益剰余金
　　利益剰余金合計
　社員資本合計

純資産合計

負債及び純資産合計

J-GAAP表示要件（企業会計原則 貸借対照表原則）

• 流動・固定の区分は1年基準（ワン・イヤー・ルール）を原則とし、正常営業循環基準を併用する
• 資産は流動性の高い順（上から現金・預金）に表示する
• 売掛金は貸倒引当金を控除した純額で表示する（注記で総額・引当金を開示）
• 有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除した帳簿価額で表示する
• のれん: 買収等により発生した場合は20年以内の均等償却を行う（ASC 350のような非償却処理はJ-GAAPでは不可）
• リース会計: ファイナンス・リースは資産計上（売買処理）、オペレーティング・リースは賃借料として費用処理する（企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」）
• 純資産の部は事業主資本（元入金・利益）で構成する。org_code に応じて構成が異なる

キャッシュフロー計算書（C/F）

J-GAAP標準フォーマット（間接法）

営業活動によるキャッシュフロー
　当期純利益
　減価償却費
　貸倒引当金の増減額
　売上債権の増減額
　棚卸資産の増減額
　前払費用の増減額
　仕入債務の増減額
　未払費用の増減額
　前受金の増減額
　法人税等の支払額
　その他
営業活動によるキャッシュフロー合計

投資活動によるキャッシュフロー
　有形固定資産の取得による支出
　有形固定資産の売却による収入
　無形固定資産の取得による支出
　敷金・保証金の差入による支出
　敷金・保証金の回収による収入
　その他
投資活動によるキャッシュフロー合計

財務活動によるキャッシュフロー
　短期借入れによる収入
　短期借入金の返済による支出
　長期借入れによる収入
　長期借入金の返済による支出
　事業主への利益引出しによる支出
　その他
財務活動によるキャッシュフロー合計

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

J-GAAP表示要件（企業会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書に関する会計基準」）

• 間接法が一般的（当期純利益からスタートし、非資金項目を加減する）
• 直接法も認められる（ただし間接法との調整表を注記で開示）
• 利息の支払額・受取額・法人税等の支払額は表示区分を選択し、継続適用する
• 重要な非資金取引（ファイナンス・リース資産の取得等）は注記で開示する
• 現金同等物：取得日から3ヶ月以内に満期となる短期・高流動性の投資
• 留意点: 「株式の発行」「自己株式の取得・処分」「配当金の支払い」は該当なし。「事業主への利益引出し」として財務活動に計上する

期末調整・修正仕訳

期末調整の種類

1. 費用見越し（未払費用の計上）: 発生済みで未払いの費用（買掛金未着分、給与未払分、利息未払分）
2. 費用繰延べ（前払費用の計上）: 翌期以降に対応する費用を前払費用へ振替
3. 収益見越し（未収収益の計上）: 発生済みで未収の収益（受取利息等）
4. 収益繰延べ（前受収益の計上）: 翌期以降に対応する収益を前受収益へ振替
5. 減価償却費の計上: 固定資産台帳に基づき定額法・定率法で計上
6. 貸倒引当金の計上: 売掛金残高の回収可能性を評価し、必要額を計上
7. 棚卸資産の評価: 低価法（原価法と時価法の低い方）で評価損を計上（企業会計基準第9号）
8. 法人税等の計上: 当期の課税所得に基づき法人税・住民税・事業税を計上

組替・振替処理

1. 流動・固定の組替: 長期借入金のうち1年以内返済分を流動負債へ振替
2. 貸倒引当金の相殺表示: 売掛金（総額）から貸倒引当金を控除して純額表示
3. 廃止事業の組替: 廃止事業が発生した場合は損益を区分表示または注記
4. 持分法投資の調整: 関連会社への持分法適用がある場合、投資損益を計上

差異分析（フラックス分析）

差異の計算方法

各勘定科目について以下を算出する：

• 金額差異: 当期金額 - 前期金額（または当期実績 - 予算）
• 変動率: （当期 - 前期） / |前期| × 100（%）
• 利益率の変化: マージン・比率の変化はパーセントポイント（pp）で表現

重要な差異の基準を定め、調査対象を絞り込む：

• 金額基準: 差異が一定金額（例: 10万円、50万円）を超える場合
• 比率基準: 差異が一定割合（例: 10%、15%）を超える場合
• 複合基準: 金額・比率のいずれかが閾値を超える場合

閾値例（規模・科目の重要性に応じて設定）:

差異要因の分解

差異合計を以下の要因に分解する：

• 数量・件数効果: 取引件数・販売数量の変化による影響
• 単価・レート効果: 単価・為替レートの変化による影響
• 構成比効果（ミックス効果）: 収益性の異なる商品・サービス構成の変化
• 新規・廃止項目: 一方の期にのみ存在する取引
• 一時的・非経常項目: 反復しないと見込まれる特別損益等
• タイミング差異: 期ずれによる計上時期のずれ（実態的な変化ではない）
• 為替換算差異: 外貨建取引の換算レート変動による影響

調査と説明文の作成

重要差異ごとに以下を実施する：

1. 差異を金額・比率で定量化する
2. 有利差異（増益要因）か不利差異（減益要因）かを明示する
3. 上記の要因分解カテゴリを用いて原因を特定する
4. 業務上の理由をビジネス言語で説明する
5. 一時的な要因か継続的なトレンドかを評価する
6. 必要なアクション（追加調査・予算修正・業務改善等）を提起する